カンファレンス・総会
Connection Point 2005 TOKYO
Oracle/PeopleSoft/JDEのユーザーが一堂に集結、幅広い視点から今後の統合について議論を展開
PeopleSoft/JD Edwardsの合併によって"アプリケーション統合"という新たな段階に入りつつあるOracle Applications。私たちユーザー企業は、今後どのように統合にアプローチすればいいのでしょうか。この疑問に対する回答を探るため、2005年11月16日に開催されたのが「Connection oint 2005 TOKYO」です。ここではこのイベントの概要をレポートします。
PeopleSoft/JD Edwardsの合併によって"アプリケーション統合"という新たな段階に入りつつあるOracle Applications。私たちユーザー企業は、今後どのように統合にアプローチすればいいのでしょうか。この疑問に対する回答を探るため、2005年11月16日に開催されたのが「Connection oint 2005 TOKYO」です。ここではこのイベントの概要をレポートします。
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| ゴールドスポンサー： | 日本ユニシス株式会社様 |  |
| シルバースポンサー： | イー・ビー・ソリューションズ株式会様 |  |
| 新日鉄ソリューションズ株式会社様 |  |
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| MERCURY様 |  |
会員限定の枠をはずすことで多種多様なメンバーが参加
今回で4回目となったConnection Point。これまでは会員限定のイベントでしたが、今回はその枠を撤廃し、多種多様な参加者が集まる会となりました。Oracle Applicationsのユーザーはもちろんのこと、PeopleSoftやJD Edwardsのユーザーも参画し、これまで以上の盛り上がりを見せたのです。
まず最初に日本OAUGの原会長が挨拶。引き続いて猪瀬直樹氏の特別講演が行われました。この講演の中で猪瀬氏は少子高齢化や歳出と税収の差の拡大、建設従事者の過剰など、現在の日本が抱えている問題点を紹介すると共に、構造改革による"贅肉の削減"が重要であることを説明。さらに日本の農業のポテンシャルの高さを指摘し、建設業から農業へと労働人口を移すことが必要であると述べました。
その後、原会長が再び壇上に上がり、日本OAUGの「新活動方針」を発表。OAUGのミッションや従来の活動内容を紹介した上で、今後の活動方針を示していきました。この中で原会長は「本年度の活動方針には3つの柱があります」と説明。現在100社のユーザー企業数を300社に拡大することや、会員とのコミュニケーション強化、業界別SIG設立などの活動内容の充実を進めていくと述べました。この発表を終えた後、今度は各SIGの活動状況を紹介。FIN SIG、HRMS SIG、SCM SIG、TECH SIG、そして新たに設立された業界別SIGである建設・エンジSIGの代表者が壇上に上がり、各SIGの目的と主な活動内容、メンバー募集の呼びかけを行いました。
約15分のコーヒーブレイクを挟んで、今度はベンダーの立場から、日本オラクル 取締役常務執行役員の保科氏が「プロジェクト・フュージョンの全貌と日本オラクルの今後の展開と取り組み」を紹介。アプリケーション統合に向けたロードマップが示されました。
パネルディスカッションではモデレータとしてITmediaエンタープライズ編集長 浅井氏を迎え、ユーザーはプロジェクト・フュージョンにどう向き合うべきかについて議論。Oracle Applicationsユーザー、PeopleSoft/HCMユーザー、JD Edwardsユーザー、日本オラクル、日本ピープルソフト、そして原会長の6名が、それぞれの立場から意見を述べていきました。
当日のアジェンダ・講演資料は、こちらからダウンロードできます。
まず最初に日本OAUGの原会長が挨拶。引き続いて猪瀬直樹氏の特別講演が行われました。この講演の中で猪瀬氏は少子高齢化や歳出と税収の差の拡大、建設従事者の過剰など、現在の日本が抱えている問題点を紹介すると共に、構造改革による"贅肉の削減"が重要であることを説明。さらに日本の農業のポテンシャルの高さを指摘し、建設業から農業へと労働人口を移すことが必要であると述べました。
その後、原会長が再び壇上に上がり、日本OAUGの「新活動方針」を発表。OAUGのミッションや従来の活動内容を紹介した上で、今後の活動方針を示していきました。この中で原会長は「本年度の活動方針には3つの柱があります」と説明。現在100社のユーザー企業数を300社に拡大することや、会員とのコミュニケーション強化、業界別SIG設立などの活動内容の充実を進めていくと述べました。この発表を終えた後、今度は各SIGの活動状況を紹介。FIN SIG、HRMS SIG、SCM SIG、TECH SIG、そして新たに設立された業界別SIGである建設・エンジSIGの代表者が壇上に上がり、各SIGの目的と主な活動内容、メンバー募集の呼びかけを行いました。
約15分のコーヒーブレイクを挟んで、今度はベンダーの立場から、日本オラクル 取締役常務執行役員の保科氏が「プロジェクト・フュージョンの全貌と日本オラクルの今後の展開と取り組み」を紹介。アプリケーション統合に向けたロードマップが示されました。
パネルディスカッションではモデレータとしてITmediaエンタープライズ編集長 浅井氏を迎え、ユーザーはプロジェクト・フュージョンにどう向き合うべきかについて議論。Oracle Applicationsユーザー、PeopleSoft/HCMユーザー、JD Edwardsユーザー、日本オラクル、日本ピープルソフト、そして原会長の6名が、それぞれの立場から意見を述べていきました。
当日のアジェンダ・講演資料は、こちらからダウンロードできます。
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| 原会長 | 宮藤 FIN SIG幹事 | 河崎 SCM SIG長 | 木藤 TECH SIG長 | 浜本 建設・エンジSIG副会長 |
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| 野村・渡辺 HRMS SIG幹事 | 猪瀬氏 | 日本オラクル 保科氏 |
それぞれの立場から意見を表明、ユーザーコミュニティ強化の場に
ここでまずOracle Applicationsユーザーとして参加した日本ガイシ株式会社の十川氏が、バージョンアップやパッチ適用に関するユーザー企業のリスクについて指摘。プロジェクト・フュージョンへの移行にも大きなハードルがあると述べました。また「PeapleSoftのいいところを取り込めるのは大きな魅力」と指摘した上で「過去の遺産をどうするかも考えて欲しい」と要望しました。
PeopleSoft/HCMユーザーとして参加した株式会社ユー・エス・イーの吉弘氏は「PeopleSoftのユーザーにとっては今後のアップグレードパスが見えにくいことが大きな問題」であると指摘。莫大なコストと時間をかけて現在の財産を築き上げてきたPeopleSoftユーザーに対し、オラクルはもっと理解を深めて欲しいと要望した上で、「私たちもぜひプロジェクト・フュージョンを成功させたい」と述べました。
JD Edwardsユーザーとして参加した沖電気工業株式会社の藤井氏は「当社はOracle ApplicationsとJD Edwardsの両方を使用しているため、両者の統合は基本的に歓迎」と表明、オープンインターフェース等の優位性を継続的に提供して欲しいと要求しました。また"いいとこ取り"の統合になることを期待すると共に、これを少ないコストで乗り切れればいいと述べました。
これらのユーザーの声に対し、日本オラクルの保科氏はパッチに関するポリシーや"オラクルの3つのコミット"について説明。また日本ピープルソフトの荻矢氏は、プロジェクト・フュージョンの最大の目的は新しい製品に"乗り換えてもらう"ことではなく、顧客のビジネスの変化に合わせて拡張・進化できる基盤を提供することにあると説明しました。 そして最後に原会長が、今回のConnection PointにPeopleSoft/JD Edwardsのユーザーを招いたことについて説明。プロジェクト・フュージョンによるアプリケーション統合はOracle Applicationsユーザーにとって重要な問題であることを指摘した上で、各製品のユーザーが対立しあうのではなく、一緒になってコミュニティを強化することで、オラクルとの関係を深めていきたいと述べました。
PeopleSoft/HCMユーザーとして参加した株式会社ユー・エス・イーの吉弘氏は「PeopleSoftのユーザーにとっては今後のアップグレードパスが見えにくいことが大きな問題」であると指摘。莫大なコストと時間をかけて現在の財産を築き上げてきたPeopleSoftユーザーに対し、オラクルはもっと理解を深めて欲しいと要望した上で、「私たちもぜひプロジェクト・フュージョンを成功させたい」と述べました。
JD Edwardsユーザーとして参加した沖電気工業株式会社の藤井氏は「当社はOracle ApplicationsとJD Edwardsの両方を使用しているため、両者の統合は基本的に歓迎」と表明、オープンインターフェース等の優位性を継続的に提供して欲しいと要求しました。また"いいとこ取り"の統合になることを期待すると共に、これを少ないコストで乗り切れればいいと述べました。
これらのユーザーの声に対し、日本オラクルの保科氏はパッチに関するポリシーや"オラクルの3つのコミット"について説明。また日本ピープルソフトの荻矢氏は、プロジェクト・フュージョンの最大の目的は新しい製品に"乗り換えてもらう"ことではなく、顧客のビジネスの変化に合わせて拡張・進化できる基盤を提供することにあると説明しました。 そして最後に原会長が、今回のConnection PointにPeopleSoft/JD Edwardsのユーザーを招いたことについて説明。プロジェクト・フュージョンによるアプリケーション統合はOracle Applicationsユーザーにとって重要な問題であることを指摘した上で、各製品のユーザーが対立しあうのではなく、一緒になってコミュニティを強化することで、オラクルとの関係を深めていきたいと述べました。
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| ITメディア 浅井氏 | 日本ガイシ 十川氏 | ユー･エス･イー 吉弘氏 | 沖電気工業 藤井氏 |
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| 日本ピープルソフト 荻矢氏 | 日本オラクル 保科氏 | 日本OAUG 原会長 |
オラクルセッション（OOW SFレビュー）
「プロジェクト・フュージョンの全貌と日本オラクルの今後の展望と取り組み」
日本オラクル株式会社
取締役常務執行役員 アプリケーション事業推進本部長
保科 実 氏
オラクル・コーポレーションは2005年1月にピープルソフトを買収して以来、今日までに11社の買収を発表しました。これらの買収製品はOracle Applicationsとして、今後も継続的に強化しながら展開していくことになります。その一方でこれらを"Information Age Applications"へとまとめ上げていくという取り組みも進めています。この開発投資計画の開発コードが「プロジェクト・フュージョン」です。
オラクルはプロジェクト・フュージョンの発表と同時に、3つのコミットメントを表明しました。お客様のソフトウェア投資を"保護すること"、"拡張すること"、そして"進化させていくこと"です。
まず"保護"に関しては、お客様がオラクル製品のライセンスを持つ限り、全製品に標準で無期限のサポートサービスを提供する、というポリシーを発表しました。これはライフタイムサポートポリシーと呼ばれ、3種類のサポートで構成されています。まずリリースから5年間は「Premier Support」と呼ばれるフルサポートを提供します。続いて「Extended Support」によってフルサポートをさらに3年延長することができます。その後は「Sustaining Support」として、新規Patchの作成（有償）や技術サポートを無期限で提供します。
次に"拡張"に関しては「Oracle Fusion Middleware」を提供します。これはSOAとスタンダード技術に基づくアプリケーションプラットフォームであり、ビジネスプロセス連携によるアプリケーションの統合を可能にします。すでにOracle ApplicationsとPeopleSoft、JD Edwardsは"Fusion Middleware Certified"になっており、将来は他社のアプリケーション製品をCertifyすることも視野に入っています。
"進化"に関しては、大きく3つの設計思想に基づいて次世代アプリケーションを構築していきます。第1は"ビジネスの可視化による迅速かつ正確な意志決定のサポート（Greatest Business Insight）"、第2は"業務要件に対する高い適用性と柔軟性の確保（Deep and Adaptive Industry Processes）"、第3が"低いTCOによるライフサイクルマネジメントの実現（Superior Ownership Experience）"です。これらの設計思想を実現するためのアーキテクチャが"Oracle Fusion Architecture（OFA）"です。これはSOAとEnterprise Information Architecture、Grid Computing Architectureという3つのアーキテクチャを融合したものであり、データハブでデータを一元管理することで、情報を企業横断型に活用することを可能にします。
日本オラクルではこれらのコミットメントに基づいた製品とサポートを提供すると共に、日本市場向け機能の「標準製品化」や、迅速な導入を支援する業界別ソリューション「Oracle Accelerators」の提供、オラクルのエキスパートによるオラクル製品の運用管理サービス「Oracle On Demand」の提供などを行っています。このような取り組みをぜひ、うまくご活用いただきたいと思います。
当日のアジェンダ・講演資料は、こちらからダウンロードできます。
オラクルはプロジェクト・フュージョンの発表と同時に、3つのコミットメントを表明しました。お客様のソフトウェア投資を"保護すること"、"拡張すること"、そして"進化させていくこと"です。
まず"保護"に関しては、お客様がオラクル製品のライセンスを持つ限り、全製品に標準で無期限のサポートサービスを提供する、というポリシーを発表しました。これはライフタイムサポートポリシーと呼ばれ、3種類のサポートで構成されています。まずリリースから5年間は「Premier Support」と呼ばれるフルサポートを提供します。続いて「Extended Support」によってフルサポートをさらに3年延長することができます。その後は「Sustaining Support」として、新規Patchの作成（有償）や技術サポートを無期限で提供します。
次に"拡張"に関しては「Oracle Fusion Middleware」を提供します。これはSOAとスタンダード技術に基づくアプリケーションプラットフォームであり、ビジネスプロセス連携によるアプリケーションの統合を可能にします。すでにOracle ApplicationsとPeopleSoft、JD Edwardsは"Fusion Middleware Certified"になっており、将来は他社のアプリケーション製品をCertifyすることも視野に入っています。
"進化"に関しては、大きく3つの設計思想に基づいて次世代アプリケーションを構築していきます。第1は"ビジネスの可視化による迅速かつ正確な意志決定のサポート（Greatest Business Insight）"、第2は"業務要件に対する高い適用性と柔軟性の確保（Deep and Adaptive Industry Processes）"、第3が"低いTCOによるライフサイクルマネジメントの実現（Superior Ownership Experience）"です。これらの設計思想を実現するためのアーキテクチャが"Oracle Fusion Architecture（OFA）"です。これはSOAとEnterprise Information Architecture、Grid Computing Architectureという3つのアーキテクチャを融合したものであり、データハブでデータを一元管理することで、情報を企業横断型に活用することを可能にします。
日本オラクルではこれらのコミットメントに基づいた製品とサポートを提供すると共に、日本市場向け機能の「標準製品化」や、迅速な導入を支援する業界別ソリューション「Oracle Accelerators」の提供、オラクルのエキスパートによるオラクル製品の運用管理サービス「Oracle On Demand」の提供などを行っています。このような取り組みをぜひ、うまくご活用いただきたいと思います。
当日のアジェンダ・講演資料は、こちらからダウンロードできます。
特別講演
「猪瀬流切り口で21世紀の日本を読む」
作家 猪瀬 直樹氏
つい最近、丸の内に東京ビルが完成しました。これが隣にできることで、東京中央郵便局の空間の無駄遣いが、これまで以上にはっきりとわかるようになったと思います。もし中央郵便局を40階の高層ビルにすれば、それだけで年間100億円の収益になるといわれています。税金を上げる前に国有資産を有効利用すれば、赤字を減らすことは可能なのです。これから日本は晩婚化がさらに進み、人口が減っていきます。GDP500兆円というのはかなり大きな国だといえますが、人口が減ればこれを維持することが間違いなく難しくなります。しかし官の民営化などの努力をすれば、経済大国であり続けることも不可能ではありません。
GDP500兆円に対し、国と自治体の借金は1000兆円近くあります。その一方で国は700兆円もの国有財産を持っています。国がまず行うべきことはこれらを売却し、贅肉を落とすことです。固定費の削減は企業経営者にとっては常識ですが、公務員にはこの発想がありません。民営化できるところは民営化し、プライマリーバランスを均衡させる必要があります。たとえば今山口県では刑務所の民営化が進められていますが、競争入札でコスト削減を実現しています。
道路公団などの特殊法人に対する投融資も見直す必要があります。現在は郵政公社から財務省財政投融資資金に財投債が行き、さらにここから特殊法人に財投貸付が行われていますが、実際には"いらない"といっても貸付が行われるフォアグラ状態です。さらに一般会計から5兆円もの利子補給金が出ています。このような状態だから無駄がなくならないのです。無駄をなくすためには徹底的に情報公開させ、それを分析した上でとことん戦う必要があります。これは新聞が書くような単純なものではありません。道路公団とのやり取りの現場にテレビカメラを入れて公開しているのも戦いの一環です。これなら嘘をついても国民の記憶に残ります。だからこそ検察も動き、談合に関与した人間を逮捕に持ち込めたのです。相手の首を取るまで戦いは終わらない。改革とはそういうものです。
公共事業に依存した建設業界のあり方も、今後大きく変えていく必要があります。建設投資額は1992年のピーク時の84兆円から52兆円と4割近く減少していますが、建設業従事者は620万人のまま変わっていません。約4割に当たる250万人は、新たな成長産業へと進出することが望ましいのです。それではどこに進出するのか。それは農業です。日本の農家世帯は全体の0.5％未満であり、遊休地は44万haに拡大しています。飲食費関係の消費支出が約80兆円もあるのに、農業産出額は約9兆円でしかありません。しかし日本の農産物の品質は世界一であり、後継者さえ確保できれば農業輸出を1兆円産業にすることができます。
小泉内閣の構造改革は様々な形で成果を上げています。もしこれが行われていなかったら、今の日本は大変なことになっていたはずです。私は10年前に「日本国の研究」という本を出していますが、ここに書かれていることが今、現実のものになっているのです。
GDP500兆円に対し、国と自治体の借金は1000兆円近くあります。その一方で国は700兆円もの国有財産を持っています。国がまず行うべきことはこれらを売却し、贅肉を落とすことです。固定費の削減は企業経営者にとっては常識ですが、公務員にはこの発想がありません。民営化できるところは民営化し、プライマリーバランスを均衡させる必要があります。たとえば今山口県では刑務所の民営化が進められていますが、競争入札でコスト削減を実現しています。
道路公団などの特殊法人に対する投融資も見直す必要があります。現在は郵政公社から財務省財政投融資資金に財投債が行き、さらにここから特殊法人に財投貸付が行われていますが、実際には"いらない"といっても貸付が行われるフォアグラ状態です。さらに一般会計から5兆円もの利子補給金が出ています。このような状態だから無駄がなくならないのです。無駄をなくすためには徹底的に情報公開させ、それを分析した上でとことん戦う必要があります。これは新聞が書くような単純なものではありません。道路公団とのやり取りの現場にテレビカメラを入れて公開しているのも戦いの一環です。これなら嘘をついても国民の記憶に残ります。だからこそ検察も動き、談合に関与した人間を逮捕に持ち込めたのです。相手の首を取るまで戦いは終わらない。改革とはそういうものです。
公共事業に依存した建設業界のあり方も、今後大きく変えていく必要があります。建設投資額は1992年のピーク時の84兆円から52兆円と4割近く減少していますが、建設業従事者は620万人のまま変わっていません。約4割に当たる250万人は、新たな成長産業へと進出することが望ましいのです。それではどこに進出するのか。それは農業です。日本の農家世帯は全体の0.5％未満であり、遊休地は44万haに拡大しています。飲食費関係の消費支出が約80兆円もあるのに、農業産出額は約9兆円でしかありません。しかし日本の農産物の品質は世界一であり、後継者さえ確保できれば農業輸出を1兆円産業にすることができます。
小泉内閣の構造改革は様々な形で成果を上げています。もしこれが行われていなかったら、今の日本は大変なことになっていたはずです。私は10年前に「日本国の研究」という本を出していますが、ここに書かれていることが今、現実のものになっているのです。
懇親会
セッション終了後、参加者は懇親会場へと移動。ここでも活発な情報交換が行われ、Connection Pointは盛況のうちに幕を閉じました。
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| 総勢200名が参加 | 日本オラクル 東氏、 日本オラクル Dick Wolven氏 |
PeopleSoft/HCMユーザー会 山本氏 |
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| 懇談風景 | SIGコーナーでの懇談風景 | 総勢100名様に当たる抽選会 |
